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日付
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妄言者
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妄言 容
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| 1990.
6. 6 |
淸水傳雄
勞働省職業安定局長
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・
軍「慰安婦」 業務は國家業務と無關係
・ 民間業者達が行ったことで 態調査は難しい
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| 1991.
4. 24 |
小野正昭
駐日大使館參事官
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・
挺身隊の 制連行の事實はない
・ 補償問題は６５年の日韓請求權協商締結で終結
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| 1996.
5. 6 |
永野茂門
法相
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・
從軍「慰安婦」は当時の公娼
・ 米國と英國も「慰安婦」を置いていた
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| 1996.
5. 30 |
板垣正
自民党參議院議員
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・
從軍「慰安婦」、 史的事實ではない
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| 1996.
6. 5 |
小野誠亮
自民党議員
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・
「慰安婦」は商行爲に自ら參与したもので國家とは
無關係
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| 1996.
6. 6 |
板垣正
自民党參議院議員
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・
「慰安婦」は公娼制度。國家の制連行の事實なし
・ 元日本軍「慰安婦」キム・サンヒ（７３）との面談の
場にて
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| 1996.
7. 1 |
小野誠亮
自民党議員
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・
軍「慰安婦」は制連行によるものだけではなかった
・ 南京事件の犠牲者20万人 は根據がない
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| 1996.
9. 20 |
櫻?義雄
自民党衆議院長
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・
軍「慰安婦」制 集については、やむをえない戰爭の
背景を考慮しなければ
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| 1996.
9. 23 |
綿貫民輔
全建設省長官
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・
從軍看護婦はいたが軍隊「慰安婦」はいなかった
・ 南京事件の犠牲者20万人は根據がない
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| 1997.
1. 15 |
江藤隆美
自民党衆議院
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・
日本官憲の（日本軍「慰安婦））制連行は根據がない
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| 1997.
1. 25 |
梶山淸六
官房長官
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・
当時、公娼制度は当然で一部は?集された場合もあった
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| 1997.
2. 4 |
西村愼吾
新進党衆議院
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・
江藤隆美衆議院と 梶山淸六官房長官が述べたことは
事實である
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| 1997.
2. 6 |
島村宣伸
自民党議員
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・
從軍 「慰安婦」達は日本軍に奉仕したことを誇りに思
っていた
・ 日本軍でない賣春中継業者が募集
・ 募集の役割をしたのも大部分韓國人や中國人
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| 1997.
2. 6 |
中川昭一
農林水産相
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・
制 連行が確かでない以上敎科書に載せるのは不当
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